ひとり親家庭等の支援
児童扶養手当

離婚や死別などによって父または母がいない家庭でお子さんを育てている場合や、父または母が一定の障害の状態にある家庭でお子さんを育てている場合に、生活の安定と自立を助け、児童の福祉の向上を図ることを目的として支給する手当です。※受給には申請が必要です。申請した翌月分から支給されます。所得制限があります。

児童扶養手当と公的年金との併給について(制度改正)

これまで、公的年金や遺族保障等を受給できる方は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給することができるようになりました。

  • 児童が父または母の死亡について支給される公的年金または遺族保障を受けることができるとき
  • 児童が父または母に支給される公的年金の加算対象となっているとき
  • 受給者が公的年金給付を受けることができるとき

※児童扶養手当を受給している方が、年金を受給できるようになった場合は、必ず届出をしてください。

対象者

次の条件に当てはまる18歳到達後最初の3月31日までの児童(一定の障害を有する場合は20歳未満)を養育している父、母または養育者に支給されます。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が政令で定める程度の障害にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童
  • 父または母が1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童

手当額

区分 全額支給される者 一部支給される者
児童1人のとき 月額43,160円 月額43,150~10,180円(下記※1による)
児童2人のとき 加算額 10,190円 月額 10,180~5,100円(下記※2による)
児童3人以上のとき 1人につき加算額 6,110円 月額 6,100~3,060円(下記※3による)

★一部支給は本人の所得に応じて10円きざみで計算し決定します。
具体的には次の算式により計算します。

注1 収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
注2 所得制限限度額は、下記の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。(平成30年8月1日現在)

● 手当額は物価スライドで変わる可能性があります。


※父または母に対する手当は、支給開始月から5年または支給要件に該当した月から 7年を経過したときは、手当額が2分の1になります。ただし、適用除外事由に該当し、そのことを証明できる書類等を提出することで、これまでと同様の額を受給することができます。

※支給月は5月(3,4月分)、7月(5,6月分)、9月(7,8月分)、11月(9,10月分)、1月(11,12月)、3月(1,2月分)の年6回です。
各支給月の11日(11日が土・日・祝日にあたる場合は直前の平日)に、受給者の預金口座に振り込みます。
振込前に通知などはお送りしていませんので手当の振込は通帳の記帳で確認してください。

支給制限

手当を受けている人または扶養義務者や配偶者の前年の所得が、別表の扶養親族等の数による所得限度額以上ある場合は、その年度(11月分から翌年の10月分まで)は、手当の全部または一部が支給停止されます。

児童扶養手当所得制限限度額表
税法上の扶養親族数 受給資格者本人 配偶者・扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 490,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
1 870,000 2,300,000 2,740,000
2 1,250,000 2,680,000 3,120,000
3 1,630,000 3,060,000 3,500,000
4 2,010,000 3,440,000 3,880,000
5 2,390,000 3,820,000 4,260,000

※手当額は、申請する方やその配偶者および同居等生計を同じくしている扶養義務者(申請者の3親等内の直系血族)の所得と、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

手当を受ける手続き

手当を受けるには、下記の必要書類を添えて申請者本人が子育て支援課または安心院・院内支所市民サービス課で請求の手続きをしてください。

  • 請求者及び児童の戸籍謄本(離婚による場合は、離婚日の記載がある戸籍も必要です。)
  • 請求者の年金手帳または年金証書
  • 請求者名義の預金通帳
  • 請求者の印鑑(朱肉をつくもの)
  • 申請者本人と子ども全員、同居する扶養義務者の個人番号通知カード等番号が確認できるもの

※その他添付書類が必要な場合がありますので、詳しくは担当課にお問い合わせください。

※原則として、戸籍謄本が無い場合は申請できません。

※提出していただく戸籍・証明書等はすべて発行の日から1か月以内のものです。

申請者や児童が年金を受給している場合、または配偶者の年金の子の加算を受けている場合

上記の基本的な添付書類に加えて、受け取っている年金額が記載されている書類(公的年金証書、年金決定通知書、支給額変更通知書、年金額改定通知書、公的年金給付等受給証明書など)が必要です。

現在児童扶養手当を受給中の方へ

手当を受給中に次のようなことがありましたら、すみやかにお届けください。

申請内容の変更

  • 市内で転居もしくは市外へ転出した
  • 受給者または児童の氏名を変更した
  • 新たに親族と同居になった・今まで同居の親族と別居になった
  • 手当の振込先金融機関の変更があった
  • 受給者が児童と別居となった
  • 所得の修正申告等をした(同居親族の修正申告等を含む)
  • 受給者もしくは対象児童が公的年金(遺族年金・障害年金・老齢年金等)を受けるようになった

※平成26年12月1日より年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額を児童扶養手当から受給できるよう改正されました。

資格の喪失または減額

  • 受給者が婚姻したり、異性と事実上の婚姻と同様の状態になった
  • 児童が児童福祉施設に入所したり里親に委託された
  • 児童を扶養(監護)しなくなった
  • 児童が養子縁組をしてひとり親でなくなった
  • 受給者または児童が日本に住所を有しなくなった
  • 受給者または対象児童が亡くなった
  • 父または母(夫または妻)が家庭に戻った

※注釈:行方不明の父または母(婚姻中の場合)から子の安否を気づかう電話や手紙の連絡があったときも含む

受給資格がなくなったときはすぐにお届けください

受給資格がなくなった後、届出をしないまま手当を受給しますと、過払いとなった手当の総額をあとで返していただくことになりますので、ご注意ください。

現況届について

児童扶養手当を引き続き受けるためには、毎年8月に現況届を提出していただく必要があります。現況届の提出がない場合、手当が支給されませんので、ご注意ください。
現況届では所得状況の調査も行いますので、税の申告をしていない方は必ず申告してください。また現況届提出の際、前年1年間に児童の父または母から受け取った養育費の金額も申告していただきます。
提出していただいた現況届を審査した結果、引き続き手当を受給できる方には、10月以降に児童扶養手当証書を送付いたします。
現況届を未提出のまま2年間経過すると、時効により受給権がなくなることがあります。また、前年が所得制限を越えていたため手当の支給がなかった方も、資格継続のために必要ですので、必ずご提出ください。

この記事に関するお問い合わせ
子育て支援課子育て支援係 内線1012

879-0492
大分県宇佐市大字上田1030番地の1

  • 電話番号0978-27-8143
  • FAX番号0978-27-8227
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