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更新日2021年02月15日(月)

児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整の見直しについて

 令和3年3月分(令和3年5月支払)から障害年金を受給している方の「児童扶養手当」の手当額の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変更されます。
 


1.見直しの内容

 (1)児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲が変わります

 現在、障害基礎年金等(※1)を受給しているひとり親家庭は、障害基礎年金等の給付額が児童扶養手当額を上回る場合には、児童扶養手当が受給できず、就労が難しい方は、厳しい経済状況におかれています。
 そこで、「児童扶養手当法」の一部を改正し、令和3年3月分から、児童扶養手当の額と障害基礎年金等の子の加算部分の給付額との差額を児童扶養手当として受給できるように見直します。
 なお、障害基礎年金等以外の公的年金(※2)や障害厚生年金(3級)のみを受給している方は、改正後も同じく併給調整方法に変更はありません。

(※1)…国民年金法に基づく障害基礎年金1、2級、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。
(※2)…遺族基礎年金、老齢基礎年金、労災年金、遺族補償など。


 (2)支給制限に関する所得の算定が変わります

 児童扶養手当制度には、受給資格者、受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者などについて、それぞれ前年の所得に応じて支給を制限する取り扱い(※3)があります。令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等(※4)が含まれます。

(※3)…支給制限の額は、受給資格者等の税法上の扶養親族の数により異なります。
(※4)…障害基礎年金、遺族基礎年金、労災年金、遺族補償など。



 
2.申請手続き

 (1)既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方は、申請は不要です。

 (2)それ以外の方は、児童扶養手当を受給するためには、市への申請が必要です。
   申請に必要なものにつきましては子育て支援課までお問い合わせください。
   なお、令和3年3月1日より前であっても申請は可能です。

 ※市では、改正後、障害基礎年金等の子の加算部分との差額分を児童扶養手当として新たに
  支給することとなる方を把握していないため、申請のご案内等は送付することができません。
  支給要件に該当する場合は手続きを行ってください。 



 
3. 支給開始月
 通常、手当は申請の翌月分から支給開始となりますが、これまで障害基礎年金等を受給していたため児童扶養手当を受給できなかった方のうち、令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。
 
 

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